2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今日、杉尾委員の方からも和解打切り理由の内訳、その数字も出てまいりましたけれども、政府の方からお示しをいただきましたけれども、原子力損害賠償紛争解決センターの和解成立率、これは八割を超えていると。
今日、杉尾委員の方からも和解打切り理由の内訳、その数字も出てまいりましたけれども、政府の方からお示しをいただきましたけれども、原子力損害賠償紛争解決センターの和解成立率、これは八割を超えていると。
また、和解成立率でございますが、認証ＡＤＲ事業者の和解成立率につきまして、平成二十七年度では、終了件数全体のうち三六・九％で和解が成立しておりまして、さらに、相手方の不応諾により終了したものを除きますと、五一・八％で和解が成立しているという状況でございます。
ですから、法案の成立率非常に高いんですね。ところが、日本は、最近ちょっと高くなっておりますけれども、時期によっては法案の成立率高くないのは、実は会期不継続の原則を始めとする会期制の縛りがあって、審議未了、廃案ということが起こる、そういうタイプの国だからでございます。
両院協議会での成案成立率が高いことなども、メンバー間で、妥協しないと国益にそぐわないという認識が共有されているからだそうです。また、両院協議会の議事は非公開であり、採決は秘密投票で行われるとのことです。そうしたことが妥協に向かいやすい一因になっているのかもしれないとのことでした。
まず、先行質問に関連をしてちょっと発言をさせていただきたいと思いますが、先ほど一年前の国会との対比が述べられたところでございますが、私の印象は、一年前の通常国会は何か大臣所信に対する質疑ばかりやっていたなといいますか、しょっちゅう大臣が替わったという印象が強くて、それが法案の成立率の問題にもなったのかもしれません。
本通常国会の当初の閉会予定日であった六月二十二日時点における内閣提出法案の成立率は過去最低の二四・六％と、国会の著しい機能不全が続いております。また、結果的に、衆参どちらかの国政選挙が毎年のように行われる結果、安定的な政権運営が難しい、こういう点も指摘をされております。
非常に国会は厳しい状況で、ことしの一月から六月八日までの閣法、政府提出の法案の成立率は二四・七％、一番下ですが、突出して低い成立。このいわゆる規制庁の法案もなかなか審議に入ることができなかった。今現在は、野党案も出していただいて、よりよいものを求めて協議が始まっているということですが、細野大臣に最後に確認をしたいわけです。
法案の成立率について先ほど笹木議員からお話がありました。二四・七ですね。これは学校の試験でいくと落第ですわな、間違いなく落第。四十点以下は不可ということになっている。歴代を見てもこのようなことはありません。 何でこんなことになったのかということと改造の時期というのは、私は密接に関連するものだと思っております。
法案成立率は、本日現在、内閣提出の新規、継続、百四本中、二十三本しか成立しておりません。このままでは、国会の不正常な状況が変わる見通しもありません。 政府の最高責任者の一人として、予算関連法案を含めて八割近い法案が不成立という事態を招いている政治責任をどう認識されているのか、重ねて岡田副総理に伺います。
さきの臨時国会では、いわゆる空転がなかったのに、内閣提出の法案成立率が四割弱と異例に低い水準にとどまったことを、ぜひ重く省みていただきたいのです。内閣として、何を第一になし遂げたいのかを、何を後回しにするのかを、持てる力を集中されるよう、強く求めます。 なお、予算委員会でも指摘された議事録未作成問題と年金試算の隠蔽問題について、一言ずつ申し上げます。
結果、昨年の臨時国会では、過去最低レベルの法案成立率。これは、民主党の諸君、わかっていますか、全く国会で結果を出せていないということなんです。政治家として、政党として、これは恥ずべきことなんです。ましてや、今私にいろいろな不規則発言をしている民主党の皆さんの国会運営の責任は重大なものがあるんです。 これらの事実は、ほんの一部分にしかすぎません。その他、列記すれば切りがありません。
政府提出法案の成立率が戦後最低の五五・六％にとどまるという、つまり政策実現能力がここまで低いことを露呈しつつも、参議院選挙に有利か不利かという党利党略、私利私略に基づく選択をされたのであります。 まず、さきの通常国会における国会運営を率直に謝罪されるべきです。総理の見解を伺います。
ところが、内閣が交代するや、一気にこの態度を転換しまして、すべて逃げの姿勢を示しておりまして、今回、六十三本の閣法のうちわずか三十五本しか成立しない見通しであり、何と五五・六％、史上最低の法案成立率でありまして、そういった意味でも、今回の強引な、異常な国会は何だったのかということは、与党議員の中にも強くそういった問題提起をする人がいるわけであります。
衆議院において、憲政史上例を見ない十回連続の強行採決をしたにもかかわらず、法案の成立率は六割、自民党時代の九割と比べれば大きな開きがあります。 きょう現在、郵政改革法や地球温暖化対策法、国家公務員法を初め、議員立法を含めると六十本以上の未処理法案があります。にもかかわらず、国会を閉じてしまうのでしょうか。
昨年の臨時国会では、首班指名を受けて直ちに、教育基本法、防衛省昇格法、道州制法、地方分権推進法、貸金業規制法などの重要法案を成立に導き、この通常国会においても、政府提出の予算、閣法、条約、承認案件が百二十五件に上る中、その成立率は既に九〇％を超え、質、量ともに輝かしい実績を上げているのであります。 例えば、教育再生関連三法、イラク特措法、駐留軍再編法などが成立をいたしました。
米国三十三万件、日本四十四万件、欧州十一万件と、こういうふうになっておりまして、特に大手企業の上位十社を見ますと特許成立率は五四・八％、必ずしも高くない。つまり、こういった企業行動が特許庁の審査負担あるいは審査待ちの件数を増やしまして、我が国全体としての審査処理のスピードを遅らせて、また企業コストを増大させているということも事実であるわけでございます。
現実の国会での審議は閣法が圧倒的で、とりわけ成立率も大きいと言われております。平成十三年度までの内閣提出案件は八千二百四十二法案で、継続案件を含んで成立率は八八・二％、議員立法は、衆議院が三千十五件で成立率は三六％、参議院は千六十三件で成立率はわずか一六・五％であります。
さて、私がこちらに参りまして非常に疑問に思っておりますのは、やはり立法府が立法を全部つかさどるというふうに考えてまいりましたが、こちらに参りますと内閣の立法がほとんど、七〇％、八〇％を占めまして、当今、議員立法が活性化してまいりましたけれども、なかなか衆参の議員立法というものは内閣の提出される立法に比べまして非常に、質的にも必ずしも高いとは言えないと思いますし、数も非常に少ない、そして成立率も低いということがございます
○益田洋介君 原因であると考えるだけじゃなくて、今国会においては、閣法、閣条、実に九三％という成立率なんです。我が委員会も粛々と今これを進めてきまして、一カ月間のブランクがあったにもかかわらず最後のこの三条約を残すのみとなっている。審議ができないで未了になってしまうおそれがある。今までの当委員会の努力をどういうふうにお考えなのか、その辺をお聞きしたいんです。
現在、イギリス、アメリカともに政府提出法案の成立件数及び成立率、どちらも成立です、議員提出法案の場合をはるかに上回っております。 日本国憲法は、アメリカ占領下にでき、その影響を強く受けたために、幸いに当時、議院内閣制の国では世界一の立法補佐機構を実現いたしました。国会に議院法制局が衆参二つあるのは日本だけであります。
統計的に見ますと、調停の成立率は全体では四五・二％でございますけれども、暴力を理由に挙げている事件の成立率は三七・二％と低いところでございまして、今申し上げたような問題を抱えている背景があるからだと思われるところでございます。